ふるさと納税と住宅ローン減税
ふるさと納税・減税・節税・確定申告について調べてみた。
まず、ふるさと納税でよく言われること。
・ふるさと納税をすることで来年払う住民税が減る。
・サイトなどで、年収を入力したら寄付できる上限金額が分かる。
・自己負担2000円で、返礼品がもらえる。
最低限、これだけでも問題ないとは思ってる。
自分も今まではこんな感じでやってた。
そこに今年は、住宅ローン減税が絡んでくる。
「住宅ローンを組んだので、ふるさと納税はできない」と思っていた。
しかし、収入・ローン金額によってはそんなことはないのではないかと気づいてしまった。
そんな経緯から、かけこみで12月末にふるさと納税をしてみた。
住民税や所得税について確認し、本当にあっているのかなと思いながらやってみた。
今回調べたことをまとめておこうと思う。
基本的に、自分と同じような人目線のため、細かい控除などは考えずにいきます。
何か違ったら教えてもらえると助かります。
源泉徴収票
まずは、源泉徴収票の確認。
１２月に職場からもらえるやつ。
最終的な、１年間の収入を確認できる。
年末調整をやれば、それもきちんと反映されているか確認できる。
まずはこれを見ていく。
この例の人は家族もいてたくさん書いてあるけど、独身サラリーマンはもっと空欄が多いはず。
まず見るべきところにマーカーしてみた。
➀支払金額：いわゆる年収。通勤手当などは入らない。
②給与取得控除後の金額：➀から給与所得控除額を引いた金額。
③所得控除の合計額：②以外の控除の合計額。
④源泉徴収金額：１年間に収めた所得税の総額
給与所得控除額とは、一定の金額を経費として、所得から控除してくれる。
生きてるだけでお金は掛かるから、一定額は必要経費として所得控除するよってことかな。
これは支払金額によって違う。
| 支払金額 | 給与所得控除額 |
| 162.5万円以下 | 55万円 |
| 162.5万円超180万円以下 | 収入金額×0.4-10万円 |
| 180万円超360万円以下 | 収入金額×0.3+8万円 |
| 360万円超660万円以下 | 収入金額×0.2+44万円 |
| 660万円超850万円以下 | 収入金額×0.1+110万円 |
| 850万円超 | 195万円 |
この例の場合、支払金額が6,847,500円なので、
6,847,500×0.1+110万円＝684,750+110万円＝1,784,750
178万4750円。
試しに➀から引いてみると、
6,847,500 – 1,784,750 = 5,062,750
ちゃんと②になった。
保険や住宅ローンなどもなく、年末調整を何もしない人の場合、この②を所得として税金がかかるみたい。
③からさらに難しくなってくる。
社会保険料控除や生命保険控除などの控除額。
それぞれ計算方法があったが、正直考えるのが難しいので、細かくは割愛。
iDeCoをやっていれば、一番左の社会保険料等の金額欄に２行記載される。
上のほうにiDeCoが記載される。
年間上限までやっていれば、ここに276,000円と記載があるはず。
iDeCoは全額所得控除なので、所得税がかからない。それだけでも節税になる。はず。
とりあえず、これらの所得控除額の合計が③になる。はず。
この例では控除が多すぎてわけわからない・・・
自分の源泉徴収票では近い値になったので、だいたいそのくらいだと思う。
これはまた今度調べようかな。
④源泉徴収税額
これが今回のメイン、所得税。
１年間で源泉徴収された所得税。この金額を少しでも返してもらうのが今回の目的。
住宅ローン減税は所得税からの還付になるので。
ちなみに例では控除額が多いし、住宅ローンも入ってるので所得税０になってる。
参考にならない・・・
ぜひ自分の源泉徴収票で計算してくださいませ。
とりあえず今までの復習も兼ねながら計算していきましょう。
④源泉徴収税額をだすには、所得金額を出す必要がある。控除をすべて引いた所得。
所得金額＝②給与所得控除後の金額-③所得控除後の合計額
この例だと、
5,062,750－4,669,846＝392,904
これをもとに計算するんだけど、控除額が多すぎて参考にならない・・・
とりあえず計算表はこんな感じ。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円から1,949,000円まで | ５％ | ０円 |
| 1,950,000円から3,299,000円まで | １０％ | 97,500円 |
| 3,300,000円から6,949,000円まで | ２０％ | 427,500円 |
| 6,950,000円から8,999,000円まで | ２３％ | 636,000円 |
| 9,000,000円から17,999,000円まで | ３３％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円から39,999,000円まで | ４０％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | ４５％ | 4,796,000円 |
ちょっと例から離れて、仮定の金額でやってみる。
②給与所得控除後の金額が5,000,000円
③所得控除の額の合計額が1,000,000円と仮定する。
課税所得は②‐③で4,000,000円になる。
所得税＝4,000,000×0.2-427,500＝372,500円
ただし、今は復興特別所得税（2.1％）というのがかかる。
東日本大震災の復興のために作られた税金。2037年まではかかる予定。
課税所得の2.1％と決められている。それを足すと、
372,500×1.021＝380322.5となる。
千円未満切り捨てとかあるので、おそらく380,000でいいと思う。（切り捨てのタイミングが違うかも？）
まとめ
色々計算してみて、源泉徴収された所得税まで計算できた。
源泉徴収票にかいてあるが、計算方法を知っているかどうかで見方が変わると思う。
あとはこの金額に、住宅ローン減税やふるさと納税がどのように関わってくるのかを考えていく。
長くなったので続きは次回。